☆ｎｅｗｓそれから：野良猫、各地の取り組み　命と環境を共に守る　／奈良
◇殺処分は年22万8000匹、不妊・去勢手術も
　環境省によると、全国で1年間に犬猫計約34万匹が殺処分されている（'06年度）。このうち猫は約22万8000匹と7割弱を占める。一方で、地域の住民は野良猫による被害に頭を抱えている。動物の命と生活環境を、共に守れないのだろうか？　各所でさまざまな取り組みがされている。【上野宏人】

　◆もらい手探し
　環境省は2017年度までに殺処分数半減を目標とする。全国の収容施設の改修、整備支援のため来年度予算に1億円を概算要求した。
　自治体の老朽化したり、狭い施設の整備費を補助する。収容数を増やし、市民が動物と触れ合えるようにして、新しい飼い主に渡す数を増やす狙い。年10カ所、9年間で計90カ所程度を予定する。

　◆地域猫
　「買い物帰りに野良猫が刺し身を狙ったりして大変でした」。奈良市北部に住む主婦は5年前、約50～60匹の野良猫に悩まされていた。発情期の鳴き声などもひどかった。
　解決を目指し、NPO「動物を守る奈良県民の会」（渡瀬良子理事長）と住民ボランティアはこの地区で「地域猫」の取り組みを続けている。野良猫を一代限りにするため不妊・去勢手術をした上で、地区内約10カ所で1日1回、決まった時間に餌をやり、後片づけをするなどして世話をする。地域ぐるみで自然に数を減らす。
　取り逃がした猫が子猫を産むなど一筋縄ではいかなかったが、計110匹を超える猫に手術をし、今は30数匹に減った。費用は主に持ち出しや寄付。野良猫を見かけることは少なくなったという。
　猫嫌いの人もいる。回覧などで自治会にも協力を求めた。成否の鍵は、住民の理解と猫を見守る活動を長く続けられるかどうかだ。

　◆罰金条例
　東京都荒川区は、カラスや野良猫など飼っていない動物にむやみに餌をやり、周辺環境を悪化させることを禁じる条例の制定を目指している。罰則規定があるのは、区によると全国初。
　複数の住民から鳴き声や悪臭などの苦情の申し立てがあると、区が調査し、違反者には中止を勧告・命令する。従わなかったり、調査を拒むと、弁護士らによる区の審査会に諮り、氏名公表や告発に踏み切る。調査を拒めば１10万円以下、命令に従わない場合は5万円以下の罰金。今後、区議会に提案し来年4月の施行を目指す。
　一方で地域猫を支援する手術費助成もしており「取り組みが継続している限り条例の対象ではない。ポイ捨て禁止のように餌をやったら罰金という制度ではない」としている。

　◆手術助成
　社団法人日本動物福祉協会は「捨て犬・捨て猫防止キャンペーン」を全国で実施している。防止の基本は「増やさないこと」と、15年目の今年は奈良など3府県で犬・猫の不妊・去勢手術費用を助成する。
　県内在住者を対象に、抽選でメス200匹、オス100匹に限り、１匹につきメス1万円、オス5千円を支給する。応募期限は12月5日（当日消印有効）。当選者には12月19日ごろまでに指定はがきが送られる。
　応募は１匹につきはがき１枚。依頼者の名前（ふりがな）、郵便番号、住所、電話番号、犬・猫の性別、品種、現在の年齢・月齢（推定可）、入手先、健康状態、呼び名を明記して、〒141－0031、東京都品川区西五反田8の1の8　中村屋ビル4階、社団法人日本動物福祉協会（03-5740-8856）へ。　毎日新聞　2008.11/22